（2018/04/24の記事再掲）
忘れないうちにAKB48 CHINA運営会社の情報や資本関係をいろいろまとめておく。
AKB48 CHINA運営会社：上海尚越文化発展有限公司
上海市杨浦区延吉中路77号204-A2室
上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司（OPD2C）。日本・中国の合弁（合資）。
中国（上海）自由贸易试验区马吉路2号18层04H室
上海市杨浦区大连路588号宝地广场A座5F
中国版『Produce101（創造101）』制作の映像によれば、AKB48 CHINA運営会社・上海尚越文化発展有限公司の総裁は沈志君となっているが、同社の会社情報に氏の名前はなく、上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司（OPD2C）の董事（役員）になっている。
OPD2Cは上海OPGと、日本のD2Cの合弁（合資）。
中国において合弁会社を設立し、スマートフォンゲーム市場へ参入（D2C社プレスリリース 2014/07/11）
上海OPGはSNH48との関係も深い上海東方メディアグループ（SMG）傘下のデジタルTV「BesTV」その他事業を手がける東方明珠新媒体という持株会社。Shanghai Oriental Pearl Media Groupから「OPG」と略される。
上海OPGは過去、日本のゲーム『消滅都市』をSKE48をイメージキャラクターに中国へ売り込む仕事もしており、AKB48グループのIPを所有している（どこまでの範囲の知的財産権かは不詳）。
日本のD2CはNTTドコモと電通が株主。海外事業として迪爾希（上海）広告有限公司という100%子会社がある。「迪爾希」は「D2C」の中国語読みで「ディーアールシー」。
上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司（OPD2C）の現時点の経営陣と株主構成は下図のとおり。
主な出資者は、日本のD2C、上海東方明珠文化発展、上海東明文化発展パートナーシップ、上海交久投資管理パートナーシップ。上海東方明珠と上海東明文化発展は、上海OPGの100%子会社。上海東明文化発展も名前からするとおそらくOPGの関連会社。
AKB48 CHINA総裁の沈志君氏は、このOPD2Cの役員、かつ、間接的に株主になっている。
日本から経営に参画しているのは、総経理の山口哲也氏、監査役の成毛雄祐氏の2名。
山口氏はD2C出身、成毛氏はD2Cの監査役。
OPD2Cの経営陣と株主構成の変化は下図のとおり。
2014/06/28設立時。日本・中国の合資なので、当然、最初から日本人が経営に参画している。
2015/02/11
2015/11/11。ここで現AKB48 CHINA総裁の沈志君氏が就任。
2016/01/01 上海東珠文化発展パートナーシップ、上海交久投資管理パートナーシップが参加。
上海交久投資管理パートナーシップという新しい社名が出てくる。
上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司（OPD2C）への出資比率は17.86%。
上海東珠文化発展パートナーシップの方は、法定代表人が沈志君氏。上海自由貿易試験区。
同社は、沈志君の持ち株比率45.06%を維持したまま、2016/08/29にストックオプションを導入しているように見える。
上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司（OPD2C）への出資比率は10.71%。
この後、2016/07/21 宝珠山卓志氏（D2C）がOPD2Cの経営に参画している。
上海交創投資管理有限公司は単なる投資会社でOPD2Cと特段の関係なし。
以下、ひきつづき上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司（OPD2C）の経営陣と株主構成の変化。
2016/04/18
2016/07/21
2017/12/01
つまり、AKB48がSNH48と決裂する前から、現AKB48 CHINA総裁の沈志君氏はOPD2Cの経営に参画している。
AKB48運営会社は中国再上陸にあたり、NTTドコモと電通の関連会社から総裁を迎えたことになる。
AKB48 CHINAの現地運営会社は上海尚越文化発展有限公司。法定代表人は繆森。
所有する知的財産はドメイン名www.akb48-china.comのみ。
現時点の経営陣と株主構成。沈志君氏は総裁（＝総経理）で、董事会メンバーより下位だが、AKB48 CHINA運営会社は小さな会社なので、まだ董事会がないと思われる。なので「董事」の矢印がない。
2016/12/01に設立。
2017/10/16。
以上のことからすると、AKB48は中国再上陸にあたり、現地企業と直接組むのではなく、やっぱりNTTドコモや電通など、日本の大手メディア関連企業をバックにつけないと、安心して事業展開できない、ということらしい。
今後の注目点は、沈志君氏の動向だろう。
同氏は2015/11/11にOPD2Cの経営に参画した後、2016/01/01に自ら大株主である会社経由でOPD2Cの株を取得した。
現状、沈志君氏はOPD2Cの董事会メンバーであると同時に、同社の株主でもある。日本人の山口哲也氏はOPD2Cの董事兼、総経理（社長）だが、OPD2Cに対する支配権はない。
今後の中国政府の政策にもよるが、日本側のOPD2Cの持ち株比率には制限がある。
また、OPD2Cの中国側の親会社OPG（上海東方メディアグループの子会社）が、OPD2Cの株式の取得を拒否することはありえないだろう。
ここまで書けば、分かる人には分かると思う。